2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のＡＢＷＲですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九％という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のＡＢＷＲですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九％という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう
なぜ東電で続くのかという点で、二〇〇二年のデータ偽造、トラブル隠し以降いろいろ起きておりますし、私、大変印象的だったのは、当委員会で、二〇一八年の五月十七日に指摘したんですけれども、柏崎刈羽というのは中越沖地震で液状化が実際に起きているんですね。
○大西副大臣 泉田委員におかれましては、新潟県知事時代に中越沖地震等で先頭に立って御努力をいただいた、そうした成果を踏まえて御指摘をいただいておりまして、心から敬意を表します。 道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。
この被害額は、実際に、阪神・淡路大震災の約二十六倍、新潟県中越地震の約十八倍ということでありますけれども、発生十年を経てなお被害の全容は不透明である、そして、特に福島県のことがありますから、これから被害額が増えていくという可能性があるということでございます。
発電所全体の総額といたしましては、中越沖地震後の耐震強化工事や複数の号機の共用する設備を含め、約一兆一千六百九十億円と見込んでおります。 当社は、引き続き、福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえて、この安全対策工事に対してしっかりと着実に進めてまいり、新規制基準検査にも真摯に対応してまいる所存でございます。
中越沖地震、さっき答えていただかなかったんですけれども、中越沖地震以降の柏崎刈羽原発安全対策費は総額幾ら掛かっていますか。
プールから水が出ているということに関してでございますが、これに関しましては、中越沖地震等の経験から、規模の大きい地震が発生した場合には使用済み燃料プールからの溢水が発生するということにつきましては、もう認識をしてございました。そこで、プール周辺の堰を設置するということで、外部に漏れない対策を講じてございます。
二〇〇七年の新潟県中越沖地震では、震度六強の揺れで、柏崎刈羽原発の使用済燃料プールから大量の水があふれ、近くにいた作業員に掛かり、海にまで流れ出たりしました。規模や揺れ方によっては重大な事態が起こり得たわけです。 総理の発言は、つまり全て正常だなどという発言は、これこそ誤解を招く発言だと思うんですね。 その福島原発事故から十年を迎えます。避難地域の解除が進んでも、帰還は進んでおりません。
本来は個人資産である家屋などに対する直接支援が難しいと過去にはされておりましたのを、阪神・淡路大震災を契機に議員立法により成立した被災者生活再建支援法は、中越地震や東日本大震災など、その後、大規模災害での経験を踏まえつつ、支援内容、支援対象の拡充などの改正を重ねてきました。
これまで特定非常災害特別措置法に基づき特定非常災害に指定された災害は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風十九号、そして令和二年七月豪雨でございます。
同法は、阪神・淡路大震災、中越地震などを契機にして内容の拡充などが順次図られてきておりますが、残念ながら、この法律自体はやはり地震災害に対しての対応がもととなってつくられてきたために、水害などでの被害の事例にはうまく対応できないでいるということを実感しております。
二〇〇四年の中越地震での災害対応では、この女性の視点が必要ということで、男女共同参画局でも女性のニーズを把握することに尽力をされたと聞いています。防災基本計画に男女双方の視点等の配慮や、あるいは男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立、こういったのが盛り込まれてきたわけです。
過去の阪神・淡路大震災あるいは中越地震等のことも踏まえて、しっかりと取りまとめをし、活用してまいりたいと思っております。
どうも血栓ではないかという御指摘が、先ほどのあのマスクを作っていらっしゃる新潟大学の榛沢教授なんですが、この方は中越地震のときにエコノミークラス症候群、この対策のために奔走された心臓血管の外科の専門医でございます。その後、これはエコノミークラス症候群、特に被災地、だから、避難所の状況を変えるべくいろんな活動をしてくださっている。
特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてＢＣＰ策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
○高橋（千）委員 それで、少し古い話をさせていただきますが、二〇〇四年の中越地震のときに、長岡市に、山を切り崩して上から見るとひょうたん形に盛土した、高町団地というところがありました。私有地であり、人工の擁壁が崩れたので何の支援策もないと、ある被災者が私の部屋に飛び込んできたのであります。
ただ、この間、平成十六年の新潟県の中越地震の際に確保して、新潟県が確保していたマスクがたしか七万か八万あるということで、それを使ったらどうかという御提案をいただいて、それについては私ども調べて、ああ、これは使えるということでいただいて、そのうちの一万枚は神奈川県に提供し、さらに残余の部分を必要なところに配付するつもりであります。
新潟県中越沖地震の際の、福島大学の教授の方が行った調査ですけれども、避難所生活における生活環境の不満というものでは、一位はやはり空間の広さというのがありましたけれども、それに次いで、プライバシー、トイレ、それから温度とか、そういったものがほぼ同じぐらいの不満率で続いているということだと思います。
長島先生は新潟の山古志村の村長の経験がありましたから、新潟中越、その被災をしたときに、まさに避難を指揮をされた。そういった経験をもとに、自民党の部会の中で、瓦れき瓦れきと言うけれども、それを簡単に言ってほしくない、全ては地域の皆さんの大切なものだったということを忘れずに議論しなければいけない、このことを長島先生がおっしゃっていて、私も深く感じ入ったことを今でも忘れません。
この指針は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の経験を踏まえ、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立が重要といった観点から策定されたものです。これによれば、例えば避難所等の相談体制に関しては男女両方の相談員を配置することなどが記載されています。しかし、今回徹底されていたとは言い難いかと思います。
中越、新潟県中越沖地震、これを契機に、被災者生活再建支援法、議員立法ですが、大きく改正されました。財務省がそれまで断固拒否していた私有財産に公金を入れるのは駄目だということ、これを突破をして、これが一つ。もう一つは、直前に起きた新潟県中越沖地震、これに遡って適用する遡及適用。これは最後まで財務省の抵抗があり、はっきり言って新潟県の自民党の先生方が協力してくれませんでした、全く。